弊社製機器へのPCB混入について

平成14年7月12日付け経済産業省および環境省からの指示により、弊社を含め国内の主な重電メーカー各社は、変圧器等の油入機器へのPCB混入問題についての調査を実施してまいりました。先般、弊社はその調査結果報告書を経済産業省に提出いたしましたが、その報告書骨子を含め、この問題に関する弊社の見解は下記のようなものです。

1. PCBに関する弊社の業務概要

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は1972年(昭和47年)の通産省通達により使用が全面禁止されましたが、その前後を問わず、弊社がPCBを使用したことは一切ありません。また、 弊社は一貫してJIS規格に適合した鉱油を絶縁油として使用しております。

2. 調査結果と高濃度PCBの可能性について

これまでに弊社が製造した複数の油入機器から採油したサンプルを分析にかけた結果、いくつかの機器から日本の公的基準値(0.5ppm)を超えるPCBが検出されました。またユーザー様からも弊社製機器に「PCBが混入している事例があった」との報告が複数ありました。
なお、ユーザー様サイドで純PCBを充填された場合等を除き、高濃度PCBや純PCBが充填されている可能性はありません。

3. 微量PCB混入の要因について

1989年以前、弊社は絶縁油の仕入時や製品出荷時にPCB分析を実施しておらず、またこの時期は絶縁油メーカーも定量的な分析を行っておりません。従って、どの時点でPCBが混入したのかは特定できず、その混入要因も不明ですが、これまでの調査から以下のようなことが言えると考えています。

①市販再生油を使用開始する以前の時期(1975年以前)

一般に、絶縁油として用いられてきたJIS鉱油には、純粋に原油から精製された“新油”と、いったん市場に流通した鉱油を回収して再生処理した“市販再生油”とがあります。1975年以前、弊社が絶縁油として使用していたのは新油のみで、かつ基本的に弊社内にPCBおよびPCBを含有する物質は存在しておらず、弊社内において絶縁油にPCBが混入した可能性は無いと考えられます。にもかかわらず、この時期に製造された機器から複数のPCB検出事例が出ているということは、弊社が仕入れた新油自体にPCBが混入していたものと推測されます。

②市販再生油と新油の並行使用時期(1976年~1989年)

市販再生油は1989年末ごろに絶縁油メーカーからの供給が中止されました。弊社は1976年~1989年の間、一部の機器に対して市販再生油を使用していましたが、この市販再生油については絶縁油メーカーから「PCB不含」に関する見解や証明が一切取れていません。よって、市販再生油を使用した機器からのPCB検出事例については、市販再生油自体がPCBに汚染されていたことが要因である可能性があります。また、弊社は新油の処理系統と市販再生油の処理系統を分離していたので、弊社内で新油と市販再生油が接触した可能性は極めて薄いと考えられます。この時期に使用した新油については、絶縁油メーカーからの不含見解は得られているものの、定量的な分析結果に基づいたものではありません。よって、この時期の新油使用機器からのPCB検出事例についても、弊社に納品される前の段階で、すでに新油自体に微量のPCBが混入していたのではないかと推測されます。

③新油のみ使用時期(1990年~2002年夏頃)

絶縁油メーカーからの市販再生油の供給が中止された1990年以降は新油のみを使用しており、基本的に出荷時点での微量PCB混入は無いものと考えられ、実際にも検出事例はほとんどありませんが、一部検出された事例については、ユーザー様サイドでメンテナンスを実施された際に何らかの要因でPCBが混入したことなどが考えられます。

4. PCB含有機器に関する廃棄についてのご注意

お客様所有の機器からPCBが検出された場合は、基本的にお客様責任において管理・保管されることが法律により義務付けられておりますので、取扱いにはじゅうぶんご注意下さい。また、保有されているPCB含有機器は地方自治体への届け出も義務付けられておりますので、関係法規をご参照の上、適切に対処してください。(関係法規については7項をご参照下さい。)

5. PCB不含証明書とPCB不含見解書について

一般に「不含証明書」とは定量的な分析データに基づいたものを指します。弊社の場合、2002年夏ごろ以降に出荷した製品については、油メーカーから取得した分析データを試験成績書に貼付するようにしていますが、それ以前に出荷した製品については分析データが無く、PCB不含証明書が発行できない状況です。

6. その他メーカーとしての対応について

PCB混入の可能性を否定できない機器の油分析等を実施される場合、その費用は基本的にお客様負担になりますが、製品についての個別情報の提供や実際の採油・分析の請負(有償)等に関してはメーカーとして最大限ご協力させていただきます。具体的なご相談につきましては下記窓口までご連絡下さい。

東京変圧器株式会社
PCB問題担当 宛
TEL:03-3732-6311 FAX:03-3735-9136
E-mail:info@tohen.co.jp

7. 関連法規について

PCBおよびPCB含有物に関する法規については以下のようなものがあります。ご参考までに列記させていただきます。

・PCB廃棄物の適正な処理の批准に関する特別措置法(略称:PCB特別措置法)
 制定 2001年6月15日  施工 2001年7月15日

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃掃法)
 改正 1976年、1992年、1998年3月

・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気事業法省令)
 改正 1976年、2001年7月15日、2001年10月15日

2003年12月1日
2017年10月31日 修正